個人情報保護方針

株式会社経営支援(以下、当社という)は、「当たり前のコミュニケーションをすべての働く現場に、人と組織が成長する社会に、働きがいのある仕事に」という経営理念実現を目的に誠実コミュニケーション🄬※1および採用コミュニケーション代行🄬※2の実践企業として採用アウトソーシング・採用コールセンターという採用支援事業、ならびにBPO事業に取り組みます。
当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは重要な社会的責務であるとの認識のもと、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、役員及び従業員に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。

  1. 個人情報の取得、利用及び提供について
    当社の全ての事業で取り扱う個人情報及び従業員の個人情報について、適切な取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うこと(目的外利用)はありません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合は、あらかじめご本人の同意を得ます。
  2. 個人情報に関する法令や指針、規範について
    個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を守ります。
  3. 個人情報の安全管理について
    個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、合理的な防止並びに是正措置を行います。
  4. 個人情報に関する苦情及び相談について
    個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。
  5. 個人情報保護の取り組み(個人情報保護マネジメントシステム)について
    個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。

※1:誠実コミュニケーション®は登録第5983707号、株式会社経営支援の登録商標です。
※2:採用コミュニケーション代行®は登録第6301173号、株式会社経営支援の登録商標です。

制定日:2007年5月16日
改定日:2024年7月1日
株式会社経営支援 代表取締役 茶谷武志

<個人情報保護方針に関する苦情・相談・お問合せ先>
株式会社経営支援 顧客相談窓口責任者
〒194-0021 東京都町田市森野1-10-6 パールビル2階
TEL:042-709-4615 / FAX:042-725-0630
Eメール:privacy@keiei-shien.co.jp

※当社は「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。

個人情報の取り扱いについて

  1. 個人情報の定義
    個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む)と定義いたします。
  2. 個人情報を利用する目的
    株式会社経営支援(以下、当社といいます)では以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。
         ①クライアント企業より委託を受けて採用代行を行うため
         ②クライアント企業より委託を受けて営業代行を行うため
         ③当社が開催するセミナー・イベントのご案内のため
         ④当社主催のセミナーなどにおけるアンケート実施のため
         ⑤当社での採用業務管理(選考・合否連絡等)のため
         ⑥当社での従業員の雇用管理のため
         ⑦採用代行を行う上での就職サイト運用のため
         ⑧お問合せ・ご相談に対する対応のため
    尚、当社受託業務である①、②、⑦で取り扱う個人情報につきましては、開示対象ではございません。
  3. 個人情報の提供
    当社は個人情報を、本人の同意を得た場合や前項の利用目的法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を外部の第三者に提供することはいたしません。
  4. 外部委託
    当社は個人情報を取り扱う業務を外部委託する場合があります。
    委託処理を行う場合には、十分な個人情報の保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で適切な管理、監督を行います。
  5. 個人情報の管理
    個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩などの危険に対して、合理的な安全対策を継続的に講じるよう努めています。
  6. ご提供の任意性
    当社がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。
    ただし、個人情報をご提供いただけない場合は、取引上の連絡ができない等、取引に支障が出るためサービスをご提供できない場合がありますのでご了承ください。
  7. 匿名加工情報について
    「匿名加工情報の作成について」を参照ください。
  8. 個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等について
    お客様は、弊社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人または代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます)の請求をすることができます。
    ただし、法令又は規約等により個人情報の保存期間が定められているときは、保存期間の経過後に削除します。
    具体的な開示等の手続きに関しては、【開示対象個人情報の開示等に係る申請の手順】をご覧いただくか、下記の<お問い合わせ先>までご連絡ください。
    手続きについてご案内いたします。
  9. クッキー(Cookie)について
    当社のウェブサイトではクッキーを使用していません。
  10. 苦情・相談・お問い合わせなど
    本件および個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等に関するお問い合わせは下記窓口までお願い申し上げます。
    尚、お電話でご連絡いただいたお問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)につきましては問い合わせ対応のため通話録音する場合があります。

制定日:2008年6月1日
改定日:2024年8月1日

<個人情報保護方針に関する苦情・相談・お問い合わせ先>
株式会社経営支援
顧客相談窓口責任者(個人情報保護責任者) 茶谷武志
〒194-0022 東京都町田市森野1-10-6 パールビル2F
TEL:042-709-4615 / FAX:042-725-0630
Eメール:privacy@keiei-shien.co.jp

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先 】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
認定個人情報保護団体事務局
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779(フリーダイヤル)
https://www.jipdec.or.jp/project/protection_org.html

保有個人データ及び第三者提供記録の開示等の請求等について

【開示対象個人情報の開示等に係る申請の手順】

  1. 申請方法
    開示等のご請求を行う場合は、HPより開示等申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、本人確認の書類(代理人申請の場合は本人確認の書類と代理人確認の書類)を同封して弊社相談窓口までご郵送をお願いいたします。お手続き等に関してのご質問も相談窓口へお願いいたします。
    開示申請書PDF
    ■郵送・お問い合わせ
    株式会社経営支援 顧客相談窓口責任者 茶谷武志
    〒194-0022 東京都町田市森野1-10-6 パールビル2階
    TEL:042-709-4615
    E-mail:privacy@keiei-shien.co.jp
  2. 本人確認
    ご本人確認をさせていただくため、以下の本人確認書類のうちいずれかの書類の写しを申請書とともにお送りください。(開示等申請者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されているもの)
    ①運転免許証
    ②住民票
    ③パスポート
    ④健康保険証
    ⑤その他本人確認できる公的書類
    ※本籍地は塗りつぶしてお送りください。
  3. 代理人確認
    代理人の確認には、以下の代理人自身を確認するいずれかの書類に加え、本人と代理人の関係が確認できる書類または委任状を申請書とともにお送りください。

    <代理人自身を確認するもの>
    ①運転免許証
    ②住民票
    ③パスポート
    ④健康保険証
    ⑤その他本人確認できる公的書類
    ※本籍地は塗りつぶしてお送りください。

    <本人と代理人の関係を確認するもの>
    ①住民票
    ②戸籍謄本、戸籍抄本
    ③その他関係が確認できる公的書類
    ※本籍地は塗りつぶしてお送りください。
  4. 手数料
    手数料はいただきません。
  5. 特別処置
    法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
  6. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
    a. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    b. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    c. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    d. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
    e. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    f. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    g. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    h. 法令に違反することとなる場合
    i. 訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である場合