個人情報保護方針

株式会社経営支援(以下、当社という)は、「当たり前のコミュニケーションをすべての働く現場に、人と組織が成長する社会に、働きがいのある仕事に」という経営理念実現を目的に誠実コミュニケーション🄬※1および採用コミュニケーション代行🄬※2の実践企業として採用アウトソーシング・採用コールセンターという採用支援事業、ならびにBPO事業に取り組みます。
当社が事業活動を行う上で、個人情報を適切に取り扱うことは重要な社会的責務であるとの認識のもと、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、役員及び従業員に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めます。

  1. 個人情報の取得、利用及び提供について
    当社の全ての事業で取り扱う個人情報及び従業員の個人情報について、適切な取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うこと(目的外利用)はありません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合は、あらかじめご本人の同意を得ます。
  2. 個人情報に関する法令や指針、規範について
    個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を守ります。
  3. 個人情報の安全管理について
    個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、合理的な防止並びに是正措置を行います。
  4. 個人情報に関する苦情及び相談について
    個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。
  5. 個人情報保護の取り組み(個人情報保護マネジメントシステム)について
    個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。

※1:誠実コミュニケーション®は登録第5983707号、株式会社経営支援の登録商標です。
※2:採用コミュニケーション代行®は登録第6301173号、株式会社経営支援の登録商標です。

制定日:2007年5月16日
改定日:2024年7月1日
株式会社経営支援 代表取締役 茶谷武志

<個人情報保護方針に関する苦情・相談・お問合せ先>
株式会社経営支援 顧客相談窓口責任者
〒194-0021 東京都町田市森野1-10-6 パールビル2階
TEL:042-709-4615 / FAX:042-725-0630
Eメール:privacy@keiei-shien.co.jp

※当社は「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。

個人情報の取り扱いについて

  1. 個人情報の定義
    個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む)と定義いたします。
  2. 個人情報を利用する目的
    当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
       (1)お取引先企業様より委託を受けて採用代行を行うため
       (2)お取引先企業様より委託を受けて営業代行を行うため
       (3)当社が開催するセミナー・イベントのご案内のため
       (4)当社主催のセミナーなどにおけるアンケート実施のため
       (5)当社での採用業務処理(選考・合否連絡等)のため
       (6)当社での従業員の雇用管理のため
       (7)採用代行を行う上での就職サイト運用のため
       (8)お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)への対応のため
  3. 全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置
    全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
      (1)「個人情報保護方針」「公表文書」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
      (2) 組織的安全管理措置:取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
      (3) 人的安全管理措置:全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
      (4) 物理的安全管理措置:管理区域・取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
      (5) 技術的安全管理措置:アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
      (6) 外的環境の把握:個人情報の保護に関する制度把握、日本国内における個人データの取扱い
  4. クッキー(cookie)について
    当社のウェブサイトではクッキーを使用していません。
  5. 個人情報の第三者提供
    取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等へ提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
  6. 個人情報の取扱いの委託
    取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
  7. ご提供の任意性
    当社がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただし、個人情報をご提供いただけない場合は、取引上の連絡ができない等、取引に支障がでるためサービスをご提供できない場合がありますのでご了承ください。
  8. 通話の録音
    当社では、ご意見・ご要望等を正確に把握して対応するため、また、今後のサービス向上のために、電話やWeb会議システム等を使用する際、通話を録音・録画させていただく場合があります。なお、録音・録画した情報は、利用の必要がなくなり次第速やかに消去します。
  9. 匿名加工情報について
    「匿名加工情報の作成について」を参照ください。

制定日:2008年6月1日
改定日:2024年8月1日

<個人情報保護方針に関する苦情・相談・お問い合わせ先>
株式会社経営支援
顧客相談窓口責任者(個人情報保護責任者) 茶谷武志
〒194-0022 東京都町田市森野1-10-6 パールビル2F
TEL:042-709-4615 / FAX:042-725-0630
Eメール:privacy@keiei-shien.co.jp

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先 】

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
認定個人情報保護団体事務局
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779(フリーダイヤル)
https://www.jipdec.or.jp/project/protection_org.html

保有個人データ及び第三者提供記録の開示等の請求等について

【開示対象個人情報の開示等に係る申請の手順】

  1. 申請方法
    開示等のご請求を行う場合は、HPより開示等申請書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、本人確認の書類(代理人申請の場合は本人確認の書類と代理人確認の書類)を同封して弊社相談窓口までご郵送をお願いいたします。お手続き等に関してのご質問も相談窓口へお願いいたします。
    開示申請書PDF
    ■郵送・お問い合わせ
    株式会社経営支援 顧客相談窓口責任者 茶谷武志
    〒194-0022 東京都町田市森野1-10-6 パールビル2階
    TEL:042-709-4615
    E-mail:privacy@keiei-shien.co.jp
  2. 本人確認
    ご本人確認をさせていただくため、以下の本人確認書類のうちいずれかの書類の写しを申請書とともにお送りください。(開示等申請者の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されているもの)
    ①運転免許証
    ②住民票
    ③パスポート
    ④健康保険証
    ⑤その他本人確認できる公的書類
    ※本籍地は塗りつぶしてお送りください。
  3. 代理人確認
    代理人の確認には、以下の代理人自身を確認するいずれかの書類に加え、本人と代理人の関係が確認できる書類または委任状を申請書とともにお送りください。

    <代理人自身を確認するもの>
    ①運転免許証
    ②住民票
    ③パスポート
    ④健康保険証
    ⑤その他本人確認できる公的書類
    ※本籍地は塗りつぶしてお送りください。

    <本人と代理人の関係を確認するもの>
    ①住民票
    ②戸籍謄本、戸籍抄本
    ③その他関係が確認できる公的書類
    ※本籍地は塗りつぶしてお送りください。
  4. 手数料
    手数料はいただきません。
  5. 特別処置
    法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
  6. 次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
    a. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    b. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    c. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    d. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
    e. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    f. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    g. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    h. 法令に違反することとなる場合
    i. 訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である場合